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震災被害による 特別財政援助のお知らせ

  震災の影響で社会保険料等の支払いが困難な事業所に支援策があります。

去る5月2日に新法が成立し即日施行となりました。
略称「震災財政法」正式には「東日本大震災の被害に対処するための財政援助及び助成に関する法律」といいます。

これによると
健康保険、厚生年金保険の「標準報酬月額」を即時減額し保険料を引き下げることができるようになりました。(ただし、給与が10%以上減少した場合)
過半の従業員に給与を支払えない事業所は、健康保険、厚生年金の保険料、子ども手当の拠出金が免除されます。
給与が1/2未満に減少した事業所は、雇用保険、労働保険の保険料が免除されます。
以上

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中小企業診断士 大和田宏
大和田宏 写真
プロフィール
大学卒業後、バス、ホテル、スーパーなど民間会社数社の役員を履歴後独立。
中小企業診断士、社会保険労務士、内田クレぺリン精神検査技士、全能連登録経営労務管理士。
著書:東京陸運局監修「交通事故防止のための適性検査の実施と活用」