福島県いわき市にあるシステム開発会社「株式会社 協創」です。お客様のニーズにあったベストソリューションを提供します。

経営者の個人保証を免除・猶予する特例措置について

企業の借入に際し、経営者の個人保証を免除する道が開かれました。
家計と会社の経理が明確に分離されているなどの条件付きですが、
2月1日から、「経営者保証に関するガイドライン」の運用が開始されています。
日本政策金融公庫では、個人保証を免除・猶予する特例措置について積極的に対応するとしています。
日本の金融機関は、融資に際して経営者の個人保証を求めるのが普通で、不幸な場合は経営者の家屋敷までなくしてしまうことになりました。しかしこのやりかたでは、企業が苦境にたったときのことを心配して、経営者の積極的な事業展開の手をかじかませる弊害がありました。中小企業の活力を引き出すために、個人保証を免除して融資するルールを決めたのです。
個人保証を求めたとしても。万一会社を整理して事業再生の道を選ぶとか廃業するとしても、華美でない自宅は住み続けられるようにすることも可能になりました。
日本商工会議所と日本銀行協会が事務局となりました。
以上

その他のコンテンツ
労働政策審議会に対し労働基準法の改正を諮問しました (2015.02.23)
パートタイム労働法が平成27年4月1日改正施行されます (2014.12.19)
「専門的知識等を有する有期雇用労働者に関する特別措置法」が公布されました (2014.12.08)
労働者派遣法が改正されます (2014.09.29)
最低賃金が引き上げられます (2014.09.09)
労働安全衛生法が改正されました (2014.07.24)
パートタイム労働法の改正について (2014.05.26)
経営者の個人保証を免除・猶予する特例措置について (2014.02.24)
こんな助成金もあります (2014.02.18)
社長のための経営指標「社長が抑えるべき数字のポイント」開催のお知らせ (2013.06.10)
労働環境向上に対する助成金がでます (2013.05.31)
パナソニックはまたしても過ちを犯すのか (2013.05.22)
改正高齢法施行のお知らせ (2013.01.31)
悪法も法なり (2013.01.15)
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業のお知らせ (2012.12.03)
漬物の衛生規範改正のお知らせ (2012.11.20)
改正育児・介護休業法改正のお知らせ (2012.11.19)
高年齢者雇用法改正のお知らせ (2012.11.19)
セミナー開催のお知らせ (2012.09.26)
労働契約法が変わります (2012.08.20)
こんな社長にはならないで (2012.07.13)
設備投資は慎重に (2012.04.12)
「ふくしま産業復興雇用支援事業」のお知らせ (2012.01.30)
就業規則を整備してトラブルを防ぐ? (2011.12.7)
遅疑すると為さざるは・・・ (2011.11.11)
東日本大震災下での経営者から学んだこと (2011.10.4)
就業規則整備で労使のトラブル防止?これは、錯覚であり、大間違いです (2011.09.20)
職を探しているけど、雇用保険の失業給付を受けられない方へ (2011.07.14)
震災被害による 特別財政援助のお知らせ (2011.06.07)
新しい助成金のお知らせ (2011.05.19)
震災被害による 休業中の賃金について (2011.04.06)

中小企業診断士 大和田宏
大和田宏 写真
プロフィール
大学卒業後、バス、ホテル、スーパーなど民間会社数社の役員を履歴後独立。
中小企業診断士、社会保険労務士、内田クレぺリン精神検査技士、全能連登録経営労務管理士。
著書:東京陸運局監修「交通事故防止のための適性検査の実施と活用」